マイクロソフトマイクロソフト、「Berdayakan Ekonomi Digital Indonesia」イニシアチブの一環として インドネシア初のデータセンターリージョンを開設

インドネシアのデジタル経済への投資を拡充、新たなデータセンターリージョンを開設し、 過去数十年にわたり実施してきたスキル開発への投資をとおして、 2021年末までに2400万人のインドネシア人のスキル習得を支援

インドネシア、ジャカルタ - Media OutReach - 2021年2月25日 - マイクロソフトマイクロソフトは本日、インドネシアの一般の人々、開発者やベンチャー企業の活発なエコシステム、さらには企業や公共部門の成長とデジタル変革を支援する重点的な取り組み「Berdayakan Ekonomi Digital Indonesia（インドネシアデジタル経済支援イニシアチブ）」を発表しました。この計画の一環として、マイクロソフトはインドネシアで初となるデータセンターリージョンを開設し、信頼性の高いクラウドサービスを現地で提供し、世界水準のデータセキュリティおよびプライバシーを実現しつつ、データを国内に保存できるようにします。また、マイクロソフトはデジタル時代の包摂的な経済機会の創出に向けた長年の実績あるスキル開発プログラムをとおして、2021年末までに2400万人以上のインドネシア人をエンパワーするという目標を達成するために、追加で300万のインドネシア人のスキル習得を支援する計画を発表しました。

本日発表するプログラムは、東南アジアのデジタル経済を牽引していくというインドネシアのビジョンに向けたデジタル変革の取り組みを推進するうえで重要な役割を担います。IDCの調査によると、インドネシアに対するマイクロソフトの投資により、インドネシア国内の顧客やパートナーのエコシステムから最大63億米ドルの新たな収益が創出されると予想されています。また、クラウド利用企業により今後4年間^※で地域経済に60,000人の雇用が生み出されると推測されています。

インドネシアの通信情報担当大臣Johnny G. Plate氏は、次のように述べています。「マイクロソフトは高度なクラウドソリューションを提供する主要なグローバルプロバイダーであり、データセンターの国内開設、デジタルスキル開発、インドネシア政府との連携に対する同社の投資により、国内のイノベーション、経済の回復、デジタル変革が推進されます。またインドネシア通信情報省は、マイクロソフトが国内の企業や政府、さらには一般の人々まで全セクターに資する、高度なセキュリティとコンプライアンスが確保されたクラウドサービスを提供するデータセンターをインドネシアに開設することを歓迎します。また、インドネシアのあらゆるスキルレベルの人々のデジタル能力の強化を支援する取り組みも歓迎します。」

マイクロソフトのエグゼクティブバイスプレジデントでグローバルセールス・マーケティング・オペレーションズ担当プレジデントのJean-Phillippe Courtoisは次のように述べています。「マイクロソフトは長年にわたりインドネシアの発展に貢献してきました。本日の発表は、この26年間で最大の投資です。東南アジア地域のデジタル変革を主導していくというインドネシアのビジョンを支援できることを嬉しく思います。Eコマースから農業まで、インドネシアのあらゆる産業部門の企業が、マイクロソフトのクラウドサービスによる俊敏性、セキュリティ、スケールなどデジタルのメリットを享受することができます。企業はインドネシア国内のデータセンターリージョンを活用することでクラウドサービスにこれまで以上に素早くアクセスできるようになるとともにデータを国内に保管することが可能となります。将来のデジタルのチャンスをすべての人が活用できるよう、当社ではデジタルスキル開発を継続し、2021年末までに2400万人以上のインドネシアの人々がスキルを習得できるよう新たなプログラムを展開します。」

マイクロソフト Indonesiaのプレジデントディレクター、Haris Izmeeは、次のように述べています。「インドネシアの企業や政府がマイクロソフトによる信頼性の高いクラウドに移行できるよう支援できることを嬉しく思います。この26年間、当社はインドネシアの産業に貢献し、インドネシアの人々が未来に向けたスキル構築により魅力的な人材となれるよう支援しています。本日発表するBerdayakan Ekonomi Digital[CI1] Indonesiaイニシアチブにより、インドネシアのすべての人々とすべての組織がこれまで以上に多くを達成できるよう支援します。インドネシアの1万7000の島々に150名の社員と7000のパートナーを有するマイクロソフトは、インドネシアにおける強力な存在感によりベンチャー企業のコミュニティやエコシステムを積極的に支援してきました。BukalapakやPertaminaといった主力企業やインドネシア農業省が、マイクロソフトの世界規模のクラウドサービスのメリットを享受しており、新リージョンの開設時にはマイクロソフト Cloudをぜひ活用したいという意向を表明しています。」

インドネシア全土のデジタル俊敏性を向上

新たなデータセンターリージョンの開設により、インドネシアはこれまでに発表されている60以上のデータセンターリージョンで構成される世界最大のクラウドインフラストラクチャーに加わることになります。開設とともに、あらゆる規模の企業や業界がマイクロソフト Azureにアクセスできるようになり、コンピューティング、ネットワーキング、データベース、アナリティクス、人工知能、モノのインターネット（IoT）などクラウドサービスや機能を活用して目的に応じた開発を行うことが可能となります。マイクロソフトはエンタープライズレベルのデータセキュリティとプライバシーを提供します。90以上のコンプライアンス認証を取得しており、様々な業界や規制当局の基準に幅広く対応します。

顧客が求める高い可用性やレジリエンシーなどに対応するため、新設するデータセンターリージョンでは、独立した電源、ネットワーク、冷却機能によりデータセンターの耐故障性をさらに高める独自の物理拠点Azure Availability Zonesが提供されます。また、インドネシアのデータセンターリージョンでは、マイクロソフトのデータセンターの再生可能エネルギー供給率を2025年までに100%とすることを目指すマイクロソフトのサスティナビリティ目標もサポートします。

BukalapakのCEOであるRachmat Kaimuddin氏は、次のように述べています。「当社はマイクロソフトとのパートナーシップによりインドネシアの事業者のEコマースやオペレーションを変革します。信頼性の高い国内データセンターリージョンにより、650万の事業者、700万のBukalapakパートナー、1億人以上の顧客が感染症流行の中でもビジネスのレジリエンシーを実現できるよう支援します。同時に、事業者や当社社員のスキル開発に協力して取り組み、魅力的な人材の開発、機会の創出、生活の変革により、デジタル経済を推進します。」

Pertaminaのプレジデントディレクター、Nicke Widyawatiは、次のように述べています。「Pertaminaとマイクロソフトはデジタル変革の加速化とインドネシアにおけるデジタル経済の推進で緊密に協力してきました。マイクロソフトがインドネシアにデータセンターリージョンを開設することを歓迎します。これによりインドネシアのあらゆる企業がデジタル経済を採用し破壊的なイノベーションを起こすことが可能となります。」

インドネシア農業省のSyahrul Yasin Limpo大臣は、次のように述べています。「マイクロソフトがインドネシアにデータセンターリージョンを開設することを歓迎します。これにより農業のデジタルエコシステムを強化する共同プログラムの機会が拡大します。農業はインドネシアの主要産業の1つであり、クラウドに接続された畑のセンサーによるリアルタイムのデータドリブンなイノベーションや、若い世代の農家に向けたデジタル農業トレーニングの提供などにより、インドネシアの経済に非常に大きく貢献し得ると考えています。」

今後に向けたインドネシア人のスキル開発を支援

マイクロソフトはBerdayakan Ekonomi Digital Indonesiaイニシアチブの一環として、クラウドやAIの時代に成功していくために必要なスキルの構築を支援するため、需要の高いスキルの人材パイプラインを開発し、インドネシア人が採用につながるスキルを習得できるよう支援します。26年にわたりインドネシアのスキルトレーニングに取り組んできたマイクロソフトは、政府や業界関係者と連携し2021年末までにさらに300万人、全体では2400万人のインドネシア人のスキル習得に貢献します。4大学および通信情報省と協力し、学生、教師、社会人、主婦、不利益な境遇にある人々など、さまざまな背景を持つ人々にプログラムを広く展開します。このスキル開発の取り組みでは、デジタルリテラシーのカリキュラムにより、AI、サイバーセキュリティ、データサイエンスの知識を習得可能です。

*IDC Info Snapshot, sponsored by Microsoft, The Microsoft Cloud Dividend Snapshot: Indonesia, Doc. #US47443521, February 2020

マイクロソフトについて

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